2033年までにクールジャパン関連産業経済効果50兆円を目指して
Vpon（社名：Vpon JAPAN株式会社、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：篠原 好孝）は、2025年7月1日、内閣府が所管する「クールジャパン官民連携プラットフォーム（CJPF）」の令和7年度クールジャパン官民連携プラットフォームの活性化及び事例創出等におけるKGI/KPI調査業務を受託しましたことをお知らせいたします。
Vponは同事務局として、政府・自治体・民間企業の連携促進を図るとともに、当社が培ってきたデジタルマーケティングの知見とデータ基盤を活用し、戦略的かつ効果的な日本の魅力の海外発信を推進してまいります。
【クールジャパン官民連携プラットフォーム（CJPF）について】
クールジャパン戦略を深化させ、官民一体となってクールジャパンに取り組むことを目的として、2015年12月に官民・異業種連携の強化を図る場となる「クールジャパン官民連携プラットフォーム」が設立されました。
CJPFでは、これまでCJPF AWARDやクールジャパンモデル事例探索と紹介、CJPF LABによる特定テーマの深掘り研究など、様々な活動を通じて官民一体のクールジャパン推進に取り組んでおります。
【Vponの実績】
Vponは「日本の魅力で世界を元気に！」をミッションに掲げ、これまで多数の実績を積み重ねてまいりました：
デジタルマーケティング領域での実績
- インバウンド、アウトバウンド双方のマーケティング支援
- 外国人データを含むデータ基盤構築
- 200以上の自治体・民間企業との連携
クールジャパン推進への貢献
- クールジャパン×DXにおける日本最大級のイベントである「クールジャパンDXサミット」の主催・運営
- データドリブンなアプローチによる日本の魅力の海外発信支援
我々の知見と技術力、データやネットワークを活かすことで、より効果的で実効性の高いクールジャパン推進が可能になると考えております。
【「新たなクールジャパン戦略」の概要】
インバウンドの回復やマーケットの多角化など、クールジャパンを取り巻く環境が大きく変化し、新たなフェーズに入っていることを踏まえ、2024年6月に「新たなクールジャパン戦略」を決定しました。本戦略では、2033年までにコンテンツ、インバウンド、食、ファッション等の海外展開を50兆円規模に拡大すること等を目標に掲げ、日本のソフトパワーを基幹産業として位置づけています。
Vponは、CJPF事務局として、目標実現に向けて全力で取り組み、持続的な経済成長に貢献する所存です。
