宿泊税を活用した「大阪観光データハブ」構築支援
2026.1.6
マーケティング戦略部 部長 牧田 拡樹 氏
府域43市町村を抱える大阪府では、観光施策の高度化に向けて多様なデータが蓄積されてきた一方で、「データをどう活かすか」「施策判断にどうつなげるか」といった課題を抱えていました。Vponは大阪観光局とともに、宿泊税を活用した観光データ活用の新たなモデルとして、全市町村が共通で利用できる「大阪観光データハブ」の構築・ローンチを支援。データの分断を解消し、根拠に基づく観光マーケティングを府域全体で実行できる基盤を実現しました。
- 府域43市町村で観光データの活用状況にばらつきがあり、施策効果を横断的に把握できていなかった
- 観光KPIの定義が統一されておらず、継続的なモニタリングや比較分析が困難だった
- 担当者異動により、データ活用ノウハウや施策判断が属人化していた
- 府域43市町村が共通で利用できる観光KPI体系を設計
- 観光消費・訪問者属性・旅マエ®／旅ナカ®行動・宿泊データなどを統合した「大阪観光データハブ」を構築
- データを「見る」だけでなく「意思決定に使う」ことを前提としたダッシュボードを設計
- 実務担当者が自走できるよう、研修・伴走支援を実施
- 財政規模や人材リソースに左右されない、府域横断の観光データ活用基盤を実現
- 全市町村が同一指標で観光施策を検討・改善できる環境を整備
- 宿泊税を活用した、持続可能かつ再現性の高い観光DXモデルを確立
SUMMARY
導入の背景
▼ 府域全体で進める観光マーケティングに立ちはだかっていた「データ活用の分断」
大阪府域では、観光施策の高度化を目的に多様なデータが収集されてきました。一方で、市町村ごとにデータ活用の成熟度やリソースに差があり、以下のような課題が顕在化していました。
観光KPIの設計が難しく、施策の成果を定量的に評価できない
データは存在するものの、日常業務や意思決定に活用されていない
担当者の異動により、施策や分析の継続性が担保されない
こうした課題を解決し、府域全体で「根拠に基づく観光施策」を実行できる環境づくりが求められていました。
Vponが提供したソリューション
▼ 実務で“使われ続ける”ことを前提とした観光データハブを構築
Vponは、観光政策の理論と現場オペレーションの双方を踏まえ、単なるデータ可視化にとどまらない「実務起点」のデータ活用基盤を設計しました。
▼ 観光KPIの標準化と可視化
府域43市町村が共通で利用できるKPI体系を定義し、観光消費額、訪問者属性、旅マエ／旅ナカ行動、宿泊者数などの主要指標を統合。
自治体間比較や時系列分析、ターゲット別分析を直感的に行えるダッシュボードを構築しました。
▼ マーケティング意思決定につながるデータ設計
アンケートデータ、外部統計、位置情報データなどを体系的に整理。
「データを見る」から「施策を考え、効果を検証する」までを一気通貫で行える設計としました。
▼ 自走を前提とした伴走支援
実務担当者のスキルや経験に依存しないよう、研修プログラムやサポート体制を整備。
担当者着任初年度からでも活用できる運用モデルを構築しました。
導入後の効果
▼ 宿泊税を活用した、全国展開も可能な観光DXモデルを確立
本プロジェクトにより、大阪府域では以下の成果が得られました。
全市町村が同一基準で観光データを把握・活用できる環境を実現
観光施策の検討・改善をデータに基づいて行う文化が定着
宿泊税を原資とした、平等かつ持続可能なデータ活用モデルを構築
これは、観光データ基盤整備・人材育成・財源活用を同時に実現する、日本でもユニークな行政DXの取り組みです。
今後の展望
府域43市町村が自走する観光マーケティングを実現するため、データ基盤の高度化と活用支援を継続していきます。
お客様の声
「大阪府域の観光政策は、データを基点に大きな転換期を迎えています。今回の大阪観光データハブは、市町村がそれぞれの財政規模や状況に関わらず、確かな根拠を持って観光施策を進められる環境を整備したものです。宿泊税を活用することで、全市町村が同じスタートラインに立ち、地域の魅力を最大化する取り組みを加速できると考えています。 今後もデータに基づく観光地経営を推進し、府域全体のブランド価値向上につなげてまいります。」
公益財団法人 大阪観光局 マーケティング戦略部 部長
牧田 拡樹 氏
企業名
公益財団法人 大阪観光局
所在地
大阪府大阪市中央区南船場4丁目4−21
事業内容
公益財団法人 大阪観光局は、大阪府および大阪市における観光振興とコンベンション誘致を推進する公的機関です。国内外からの観光客誘致を促進し、地域経済の活性化や国際交流の発展に貢献することを目的としています。
