独立行政法人中小企業基盤整備機構

導入事例

海外展開ソリューション

購買データ分析

勘と経験からの脱却！
200万人の購買データで変わる、中小企業支援のカタチ

独立行政法人中小企業基盤整備機構

2025.07.03

中小企業基盤整備機構では、国内中小企業の海外展開支援を行うなかで、勘や経験に頼らないマーケティングへのニーズの高まりを感じていました。今回、台湾市場を対象にモバイル端末ビッグデータを活用した消費者分析を実施し、今後のデータ利活用支援に向けた新たなアプローチの可能性を検証しました。その結果、主要購買層の実態が明らかとなり、支援施策に活かせる具体的示唆が得られました。

現地の消費者分析・購買行動調査を直接実施する手段が限られていた
勘や経験に依存した支援が中心で、客観的なデータに基づく施策立案が困難
ビジネス環境の変化により、定量データを活用したマーケティング支援への期待が高まっていた

注目の高まる日本茶を対象に、台湾市場での「日本産品」購入者にフォーカス
モバイル端末由来の行動データと購買レシート情報を組み合わせて分析
性別・年齢層・居住地域・興味関心・アプリ利用傾向・広告接触履歴など、1,000名超の消費者データを多角的に可視化

購買者の属性や嗜好など、主要購買層の実像を明らかに
ストーリーテリングの設計や流通チャネル選定など、プロモーション施策への具体的な示唆を獲得
今後の支援施策における仮説構築のためのデータ利活用手法を検証

SUMMARY

導入の背景

近年、中小企業の海外展開支援において「勘や経験に頼らない」支援が求められるようになりつつありました。
そのなかで、実務的なマーケティング支援に資する手法として、実証的なデータ活用アプローチの可能性を探る必要性があり、本取り組みを開始しました。

Vponを選んでいただいた理由

台湾市場におけるモバイルデータと購買データを保有しており、生活者視点に基づく多角的な消費者分析が可能だった点が評価されました。加えて、過去の実績や仮説構築支援の柔軟性から、新たな支援の形を模索する実験的取り組みに適していると判断されました。

Vponが提供したソリューション

近年、海外で注目の高まっている日本茶を商材として仮に選定し、台湾市場における「日本産品」の購入者に焦点をあてた分析を実施しました。台湾独自の『レシート宝くじ制度』により収集された購買データと、モバイル端末情報を連携させることで、実際の購買者像を多角的に把握。年齢層・興味・広告接触傾向などを横断的に分析しました。

日本茶を仮商材とし、台湾市場における「日本産品」購入者を対象に調査
台湾の「レシート宝くじ制度」によって取得された購買情報と、モバイル端末の行動データを連携
年齢層・性別・居住地・興味関心・広告接触履歴など、複数の切り口から詳細分析を実施
実際の購買行動に基づく仮説構築を支援

Vponでは200万人以上の台湾人レシートデータを保有

導入後の効果

今回の取り組みでは、近年海外で注目の高まっている日本茶を商材として仮に選定し、台湾市場における「日本産品」の購入者に焦点をあてた分析を実施しました。

「誰が」「どこで」「どのような嗜好を持って」日本茶を購入しているのかを明確に把握
実際のデータに基づいた判断が可能になり、定性的な判断を補完する指標として活用
今後の支援策検討における社内共有や意思決定に活用可能な資料・知見を取得

購入ユーザーの居住地 | 行政区域とヒートマップ

今後の展望

本取り組みは、調査手法そのものの有効性を検証することを目的とした試行的な取り組みです。内部共有および今後の支援策の参考とする範囲での活用を想定しています。ただし、デジタルツールの進化により中小企業のマーケティング活動にも変化が求められる中で、データを活用した「実践的な支援の在り方」について、検討を深める契機となり、今後のさらなる支援展開につながることが期待されます。