「數位時代 BUSINESS NEXT」にて、Vponの越境データ活用とアジア市場戦略について紹介されました

Vponがデータでアジア市場をつなぎ、ブランドの越境成長に新たな航路を開く

Vponは、「データでアジア市場をつなぐ」というビジョンのもと、広告・AI・越境データ活用を組み合わせ、企業が成長停滞のボトルネックを突破できるよう支援しています。データトランスフォーメーションと越境成長の新時代を切り拓きます。

近年、台湾の小売・金融・サービスなどB2C産業では、事業成長の鈍化が大きな課題となっています。一つは当地市場の規模がやや飽和してきており、ブランド間競争が激化していること。もう一つは、会員構造の高齢化が進む中、若年層のロイヤルティ・エンゲージメントを維持するのが難しくなっていることです。現状を打破するには、企業は新たな成長ルートを見出す必要があり――例えば、海外市場への積極的な展開、外国観光客の誘致による消費の創出、あるいは会員ニーズ・嗜好を精密に把握し、顧客関係を再構築することなどが挙げられます。
どの道を選ぶにせよ、データ統合およびAI活用が転型推進のカギになります。Vpon CEO 篠原 好孝はこの市場機会を捉え、「データでアジア市場をつなぐ」というコアビジョンを提示しました。Vponはデータ・AI・デジタル広告における統合力と経験を活かし、ブランドが顧客の行動軌跡を描く支援を行い、よりパーソナライズされた商品推薦・マーケティング戦略の策定を可能にするとともに、企業が越境機会を把握して、日本ブランドの台湾市場深耕、あるいは台湾企業がデータを翼により広いアジア舞台へ飛翔する支援も行っています。

「データでアジア市場をつなぐ」というビジョンの実現には、理想だけでなく完全な越境データと厳格なガバナンス体制が必要です。これこそがVponの「第三者データベース」が誇るコア競争力です。

① 多次元かつ包括的な消費者インサイト

篠原氏によれば、Vponの第三者データベースには三大特色があります。第一は、多次元かつ全方位の消費者インサイトの提供です。アプリ広告ネットワーク経由でデータを収集することに加え、Vponは電子請求書データを基盤とし、また政府のオープンデータと連携して、データ収集の次元を拡大しています。その結果、データベースにはオフライン消費傾向、地理的位置、属性プロファイル、興味・関心、アプリ利用行動など、多様な側面がカバーされています。多次元データの統合分析を通じて、企業には「人・事・時・地・物」を網羅する市場視点を構築します。

② 広告マーケティング専門性の統合

第二は、広告マーケティングの専門性を統合している点です。データ収集、オーディエンス分析から広告運用までをワンストップで提供し、企業がデータインサイトを具体的なマーケティング戦略に転換し、ターゲット顧客へ精確にアプローチする支援を行っています。

③ プライバシー保護とデータコンプライアンスへの重視

第三は、プライバシー保護とデータコンプライアンスを重視している点です。Vponのデータ収集範囲はアジア各国にまたがるため、各国の政府および企業クライアントが要求する個人情報保護に応える必要があります。Vponは、はじめから利用者の氏名・電話番号など、個人が識別可能なデータを収集せず、匿名化されたデバイス使用行動データのみを扱っています。さらに、Vponは ISO 27001 情報セキュリティマネジメントシステムの認証を取得し、データ収集の原則から運営プロセスに至るまで、消費者のプライバシー安全およびデータ使用の合法・適合性を全面的に保証しています。

データ統合と分析における深い実力を背景に、Vponは日本政府および企業からの注目と採用を獲得しています。具体的には、日本政府観光局（JNTO）、関西観光本部、大阪観光局、イオンモール等が、Vponのデータソリューションを導入し、精密なマーケティングを展開しています。

日本政府は2010年から「クールジャパン」戦略を推進し、その政策展開の過程でちょうどVponが日本市場へ進出しました。日本観光局との協力を通じて、Vponのデータソリューションにより海外旅行者の観光データを統合・分析し、日本を訪れる外国人旅行者の誘致や、日本の百貨店・特色食品・文化商品の海外販売増加を実現しました。最近では、観光局がVponのデータインサイトを基に、広告を精密に投下し、東京・大阪・京都などの著名観光地以外の地域への旅行を促進することで、地方観光と産業の均衡発展も推進しています。

クールジャパンの成功経験を背景に、Vponは越境データ活用の巨大な可能性に着目し、2024年に「クール台湾」プロジェクトを立ち上げました。本プログラムの二つの重点は、①外国観光客の台湾誘致、②海外企業の台湾市場展開支援です。引き続きデータを中核とし、アジア経済ネットワークをより緊密に構築します。

篠原氏は例として、日本ブランドが台湾で実店舗展開をする際、Vponのデータベースを通じて各商圏の人流特性、消費習慣、潜在顧客の生活圏を把握し、どの立地が新店開設に最適かを判断できると述べています。「店舗開業前の市場評価・立地判断から、開業後の広告マーケティングと宣伝活動まで、Vponのデータインサイトによって継続的に最適化できるのです」と篠原氏は強調します。

さらに重要なのは、このデータ活用メカニズムが「順方向」だけでなく、「逆方向」も可能であるという点です。つまり、日本ブランドの台湾展開支援のみならず、台湾企業の日本市場進出支援も手掛け、インバウンド（訪日）およびアウトバウンド（日本からの越境消費）収益を同時に高めることができます。例えば、台湾の英語学校「佳音英語」が日本市場に展開する際、Vponの広告・データ専門性を活用し、日本主要都市の屋外広告を通じてブランド認知を成功裏に構築しました。また、台湾の「桃園観光局」もVponと協働し、日本の実体展示会において宣伝・露出を実施し、日本国民を台湾旅行へ誘致しました。

“データでアジアをつなぐ”に加え、Vponはさらに、自社内データを最大限活用するべく、可組み立て式顧客データプラットフォーム（Composable CDP；CCDP）を通じて、企業が「自分のところに立ち戻る」ことを促しています。

篠原氏は、Vpon CCDPは Google Analytics 4（GA4）技術を中核とし、企業のウェブサイト・アプリ利用者行動データを収集し、ブランドの自有会員データベースと統合する支援を行うと述べています。こうして企業は、顧客のデジタル行動軌跡をより全面的に掌握し、それに基づき精緻なセグメンテーション・クロスセグメント化を実施でき、会員の活性化やLTV（生涯価値）向上を図ることが可能になります。

現時点では、台湾の金融機関「中国信託商業銀行」、小売業の「ABC Mart」などが、Vpon CCDPソリューションを導入しており、法令・プライバシー保護要件を満たしつつ、分散していたデータ資産の統合を実現し、さらにAIモデルによる予測・モデリングを通じて、転換率の高い潜在顧客を発見したり、パーソナライズされた商品推薦、広告運用の最適化などを行っています。

今後を展望すると、Vponは「データでアジアをつなぐ」というビジョンを堅持しつつ、日本・台湾・香港など東アジア市場での統合的な展開を深化させ、さらに東京での上場を計画しており、ベトナム・ヨーロッパなど東アジア以外の新市場にも進出して、アジアをつなぎ、世界を視野に入れたデータエコシステムを構築していくことを目指しています。