（3月11日情報更新）
感染拡大が続く新型コロナウイルス。
日本国内でもここ２週間で急激に拡大し、さらにアジアだけではなく世界中で感染が拡大しています。
弊社でも2月上旬からマスク、消毒の励行と通勤ラッシュを避けるために午前中のみ在宅勤務という体勢を取っております。
先週、日本政府観光局が発表した2020年1月の外国人旅行者数によると、アジアからの訪日旅行者数は韓国以外は前年と比べると増加しています。しかし、2月以降は入国制限や世界各国で海外旅行自粛の動きもあることからやはり減少が見込まれます。日本への渡航に関しても各国で様々な発表がされていますが、中国、台湾、香港では日本への渡航に関してどのような対策をとっているのでしょうか。
【台湾】日本への渡航に対して警戒レベルを引き上げ
台湾の中央感染症指揮センターは、日本で感染源が不明な事例が多発していることなどから「海外旅行感染症アドバイス」において、3段階の警戒レベルのうち2つ目に高い「警示（現地での防疫措置の強化）」を勧告しました。この勧告では、日本から台湾へ入境した者は14日間の自己管理措置を求め、自己隔離の他に体温と1日の活動内容の記録や、外出時は全行程でマスクを装着することを求めています。
また、台湾の外務省にあたる外交部でも、日本に対して４段階あるトラベルアラートを引き上げ「黄色（渡航の是非の検討）」としました。
感染者が多く、緊急事態宣言を発令している北海道に対しては2番目に高い「オレンジ（不必要な渡航の回避）を勧告したことで、台湾の大手LCCであるタイガーエアでは台北ー旭川便が運休となるなどインバウンドにも影響が出ています。
詳細はこちら
公益財団法人日本台湾交流協会 https://www.koryu.or.jp/tabid2169.html
【中国】ビザの無効化により日本への渡航がより厳しく
中国では引き続き中国政府による海外への団体旅行の中止が継続されています。
日本への入国については3月9日より日本大使館で発行された一次ビザ及び数次ビザの効力が無効化されました。ビザの新規発行についても制限がされたため、中国人の旅行者の入国が実質不可能となっています。
また中国人以外の中国から日本に到着した旅行者、日本人についても、中国からの航空便の発着は成田空港と関西国際空港に限られ、入国後も14日間の待機期間が要請されることとなりました。
詳細はこちら
在中国日本国大使館 https://www.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000384.html
外務省 海外安全ホームページ https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_009.html#ad-image-0
【香港】日本への渡航者に外出自粛を提案
食物衛生局のソフィア・チャン局長は、2月24日の会見で「日本から香港へ入境した者は香港市民であるかないかに関わらず、条件が許せば14日間の自己隔離と体温測定、外出の際は全工程でマスク装着を提案する」と発言しました。
あくまでも提案であり政府の公式発表ではありませんが、3月3日現在、韓国やイタリアの一部地域などの感染拡大が深刻な国から入境した香港市民に対しては「14日間の医学監察下に置く」と公式に発表されたこともあり、今後も香港政府の発表に注視する必要があります。
また、日本政府は3月9日より90日以内の滞在であれば認められるビザ控除措置が停止され、また日本総領事館で発行されたビザに対しても中国と同様に効力が無効化されたためため、日本への入国が実質不可能となり、香港から入国した場合は14日間の待機期間が要請されることとなりました。
詳細はこちら
在香港日本国総領事館 https://www.hk.emb-japan.go.jp/itpr_ja/bird.html
今後のインバウンドはどうなる？
各国の日本への渡航に対するアナウンスの他にも新型コロナウイルスの影響で日本便の運休や減便も多くなり、この時期の訪日旅行者数は明らかに減少するでしょう。そのため引き続き各国の状況を注視する必要があります。
しかし2002年11月に中国広東省で発生したSARSでは、2003年に入ると中国、香港などアジア圏を中心に猛威を振るい、その影響で2003年3月から6月にかけて訪日旅行者数は大幅に減少しましたが、7月に終息宣言が発表されると再び増加傾向となり、8月には訪日旅行者数が前年以上の伸び率となりました。
日本政府観光局（JNTO）「2003年訪日外客数より作成
2003年とは訪日旅行者数や状況などが全く違うとはいえ、SARSのときと同じように数ヶ月のうちに収束に向かう可能性も大きいと考えられます。
そして終息宣言後、再び急激に訪日旅行者が伸びる可能性も大いにあると考えて良いでしょう。
そのときのために、収束後に再び訪日旅行に来てもらうにはどのような対策をすればいいのか、今後のために準備することをお勧めします。
今、Vponでできるインバウンド対策
終息宣言が発表された後、再び自地域に来てもらうには今から対策を考えておく必要があります。
Vponのインバウンドデータ事業では弊社が保有するインバウンドデータを活用して、過去のインバウンドデータから「どこの国の人が自地域に来ているのか」、「自地域に来る旅行者はどんなことに興味関心があるのか」などを弊社の分析によって明らかにすることができます。
自地域のインバウンド状況を把握することで、収束後にどのような集客プロモーションを行えばいいのか検討することができます。
過去には2003年のSARSだけではなく、10年前の新型インフルエンザが世界中で猛威を振るったことは記憶に新しいことと思います。
その当時も訪日旅行者数は減少しましたが、収束後は再び訪日旅行者が戻ってきました。今回の新型コロナウイルスはまだまだ感染拡大の様相を見せていますが、感染症の流行には必ず終わりがあります。
収束後、どのように対策を打てばいいのか今から考えてみませんか？
